金城 美智子 
【東京】全国知事会の総合戦略・政権評価特別委員会（委員長・飯泉嘉門徳島県知事）は１４日午前、東京都千代田区の都道府県会館で会合を開き、沖縄の基地負担軽減を議論する会議体を設置する方針を固めた。２７～２９日に福岡県で開催される全国知事会議で正式決定する。
委員会では沖縄の基地問題が議題となり、浦崎唯昭副知事が沖縄に過重な米軍基地が形成された歴史的背景や米軍基地の現状を説明した。米軍基地問題は全国的な課題だとして協議の場の設置を求めた。会議で反対意見は出ず、全国知事会議までに詳細を詰めて、正式発足させる方向となった。
浦崎副知事は会合後「日米関係などはわが国全体で考えるべきだ。一歩でも良い方向に進めばいい」と期待した。
【琉球新報電子版】
英文へ→Governors establish council body for nationwide discussion of Okinawa base burden reduction
