新里 哲 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設計画に伴い、那覇防衛施設局が２００７年２月に作成した環境影響評価（アセスメント）図書で、県が知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが分かった。アセスはＣＨ５３ヘリを使用機種としていた。前年０６年には、在沖米軍トップが普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１４～１６年に配備すると明言し、県はこれを踏まえて機種変更の可能性を質問していた。国側は「変更はないと理解」と強い調子で否定していたが、実際は現在、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、アセスの正当性が問われそうだ。
アセス図書では使用機種について、普天間基地所属で、当時最も騒音が大きいＣＨ５３ヘリで騒音を予測したと説明していた。
機種の「変更はない」とした理由についてアセス図書は、移設計画は１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別合同委員会）合意に基づき決定したため、新設するヘリパッドは「現着陸帯の移設を前提としたもの」であると説明した。だがＳＡＣＯ最終報告に向けた詰めの協議では既に、米側がオスプレイの沖縄配備計画を伝達したが、日本政府の要望でＳＡＣＯ報告書に計画を盛り込まない「配備隠し」が判明している。
０６年５月にはジョセフ・ウエーバー在沖米四軍調整官が報道各社の共同インタビューで「沖縄のＣＨ４６輸送ヘリとハワイのＣＨ５３ヘリがオスプレイに切り替わる」と明言していた。
アセス図書はその発言の翌年に作成されたが、機種変更については米軍から「将来、運用上の必要に基づいて検討される」と回答があったとして、「本事業の実施により訓練および使用機種の変更はないものと理解している」とした。
北部訓練場のヘリパッド建設計画を巡っては、翁長雄志知事がＳＡＣＯ合意を支持する立場から「反対」はしていないものの、オスプレイが運用することから現段階で「進めるべきではない」としている。だが政府は今月２２日、２年ぶりに建設作業を再開した。
（島袋良太）
