琉球新報社 沖縄県は１日の庁議で、政府の２０１７年度予算の概算要求に向けた沖縄関係予算について、本年度に引き続き３千億円台を要望することを了承した。振興予算とは別に、那覇空港滑走路増設や、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の充実、駐留軍用地の跡地利用推進予算の所要額を確保することも要望する。また子どもの貧困対策の取り組みの推進も求める。
「沖縄振興一括交付金」の中の沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）は、本年度の８０７億円以上を確保するようを求める。増額の背景には、沖縄都市モノレール延長整備事業費がピークを迎えることや、新県立八重山病院の完成に向けて事業が進んでいることがある。沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）は本年度並みの８０６億円の確保を求める。
ハード事業を除く投資補助金については、公立学校の耐震化を促進する学校施設環境改善交付金などの確保を要望する。
