新里 哲 
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事が７月２２日に着手されてから、１カ月がたった。建設先の一つ、Ｎ１地区ゲートでは県外から約５００人の機動隊員が動員され、建設に反対する市民らのテントや車両を強制的に撤去、翌日から工事車両が出入りし砂利の搬入も始めた。市民らは連日抗議の声を上げるが、大型トラックは、機動隊などに守られながらゲート内に続々と進入し、政府の圧倒的な力を背景に工事作業は進んでいる。この１カ月を振り返る。
東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設は容認だが、オスプレイ配備は安全が確認されるまでは「反対」との姿勢は変えていない。だが１７日、ヘリパッドの運用で地元の騒音被害への補償として、高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に要請。週明けにも県議団は自民党本部と政府に、交付金制度創設を要請する。
一方、警察は７月２２日、約１０時間にわたって県道７０号を封鎖。以降も砂利の搬入の際、車両の通行禁止など交通規制を繰り返し、付近の住民生活にも影響を与えている。
沖縄防衛局がＮ１ゲート前の県道７０号に県の許可を得ず金網を設置するなど法的根拠が乏しい中、工事を進めているケースがあることも明らかになった。
さらに沖縄防衛局は工事車両などの進入路を確保するため、米軍北部訓練場内の立木を伐採。沖縄森林管理署との事前協議が必要だが、無断で伐採していたことを認めた。手続きを軽視し、工事を進める国の強行的な姿勢が見られる。
新たなヘリパッド建設は６カ所を予定。これまでに２カ所が完成しているが、政府は年内に北部訓練場の一部返還を目指すため、残りの工事も急ぐ構えだ。
２１日は工事関係車両の出入りは確認されなかった。
