琉球新報社 新たなヘリパッドの建設作業が行われている米軍北部訓練場のＮ１地区で赤土等の流出がないかを確認するため、沖縄県環境保全課が現地での立ち入り調査を認めるよう沖縄防衛局へ要請書を提出したことが２２日、分かった。県は今月末にも着工が予定されるＧとＨ両地区についても「工事前の現況調査が必要」として、立ち入り調査の申し入れを行っている。要請書はいずれも１５日付で防衛局へ提出した。防衛局はすでに米軍側へ通知したとしているが、２２日現在、米軍からの回答はない。
県は着工前の２０１４年６月にもＮ１地区の現地調査を実施している。今回は防衛局が提出した赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書の内容に準じて事業行為が進められているか「パトロールの位置付け」として確認する必要があるとして立ち入りを申し入れている。県はすでに工事が完了しているＮ４地区の工事期間中には立ち入り調査を認められたが、「今回は政治的意図を含め米軍が（立ち入りに）難色を示す可能性も否定はできない」と懸念する。
立ち入り調査が実現し問題が発覚した場合でも許認可制ではないため、県は指導することしかできない。
高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の北上田毅さんは「Ｎ１地区周辺の道路には数カ所崩落し、危険な場所がある。県の調査・指導が入ることは意義深い」と期待を寄せた。
