【一覧表】立憲民主党代表選　沖縄関連政策アンケート　候補者の回答は？

　【東京】23日投開票の立憲民主党代表選を前に、琉球新報社は候補者4人を対象に沖縄関連の政策についてアンケートを実施した。野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美氏の4候補全員から回答があった。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の基地建設問題や、日米地位協定改正の是非、沖縄振興策への評価、南西諸島の自衛隊配備など、各候補者の回答全文を紹介する。

野田佳彦 元首相

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	中止＝基地建設は、沖縄の皆様と真摯に向き合いながら、軟弱地盤による工事の長期化やコスト増大などの新たな要因や、さらに厳しさを増す安全保障環境、地政学・戦略的合理性など課題があり、立ち止まって見直すべきです。
②日米地位協定改正の必要性	必要＝NATO地位協定などと比べ日米地位協定が特異なのは、基地管理権を米軍に委ねている点です。このため治外法権のような基地運用となっており、環境・爆音問題を解決する上で足かせとなっています。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価しない＝沖縄振興策は国主導から県主導へと旧民主党政権に変えました。この仕組みは今も変わっていません。基地問題などをめぐる国と沖縄の関係が予算額と「リンク」していると見えかねない現状には問題があります。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝一括交付金制度は、沖縄経済の自立的・持続的な発展を実現するため、野田政権が創設しました。質量ともに拡充していくべきですが、特にグリーン、デジタル、金融など先駆的な取り組みを中心に国の後押しが必要です。
⑤南西諸島への自衛隊配備	該当なし＝現政権が集団的自衛権や台湾有事を念頭に、一方的に沖縄へ配備・機能強化することは認められません。東アジアの安全保障環境に対応した自衛隊配備のあり方については、地元との十分な対話と丁寧な手続きが必要です。

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枝野幸男 前代表

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	中止＝軟弱地盤が明らかになり、工法・工期・費用等が不明確な上、沖縄の民意を踏まえれば新基地建設は一旦中止。環境汚染や騒音問題への対処も含め、沖縄における基地の在り方・負担軽減について米側と交渉を開始。
②日米地位協定改正の必要性	必要＝不平等な協定は改定に向け米側と交渉すべき。米軍関係者の性犯罪事件が政府、米軍の双方から沖縄県に迅速に情報共有されなかった案件も踏まえれば、日米合同委員会の合意事項、履行状況についても精査が必要。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価しない＝これまでの振興策で社会インフラ整備が進められてきたことは事実。一方、他県との所得格差、高失業率、子どもの貧困率の高さなどの深刻な課題が依然として存在しており、沖縄が真に自立できる振興策への転換が必要。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価しない＝民主党政権時の制度創設の原点に立ち返り、増額の上、地域主権の立場から沖縄の主体性、自律性、継続性を重視し、産業の育成や地域の活性化、県民所得の増大につながる制度設計とする。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝南西諸島の防衛力整備は必要。ただし、自衛隊の配備については地元自治体の理解を得ることはもとより、住民との対話など丁寧な手続きが不可欠であり、国民保護の徹底を図ることも必要。

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泉健太 代表

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	中止＝辺野古の基地建設は、知事選などで民意が示されているだけでなく、軟弱な地盤、米軍再編の動向、巨額の費用の問題などからも建設工事を中止し、米国と再度協議すべきです。
②日米地位協定改正の必要性	必要＝立憲民主党は、日米地位協定の改定を主張しています。ドイツやイタリアで地位協定が改定される中、日米地位協定だけが改定されておらず、訓練の事前通告、基地への立ち入り権、事故調査権、などを両国で協議します。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価しない＝沖縄振興策は、離島振興、環境振興、貧困対策などを積極的に推進するべきです。現政権で大幅に減額し、水道などの公共事業の整備に影響を及ぼしていることから、県民の生活を守る観点で十分な予算を確保すべきです。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝民主党政権で充実させた沖縄振興一括交付金は増額すべきです。沖縄の創意工夫や自然・地域の特性を生かした産業を育成し、自立的・継続的発展につなげていくべきです。
⑤南西諸島への自衛隊配備	該当なし＝南西諸島の防衛力整備は住民を危険にさらすものであってはなりません。地元との丁寧な対話と手続き、完全な避難計画の策定が不可欠です。専守防衛を逸脱せず国民の理解を得ながら現実的な防衛力整備を図るべきです。

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吉田晴美氏

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	中止＝基地移転の民意は住民投票の結果からも明らか。辺野古は以前より指摘される軟弱な地盤、飛来による騒音、事故可能性等の危険がある。更に、工事による海洋破壊の恐れもあり環境問題から見ても重大な問題がある。
②日米地位協定改正の必要性	必要＝米軍および米軍基地に由来する事件・事故や環境破壊等により、深刻な被害を被っており、決して見過ごすことはできない。不平等の是正が必要。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価しない＝現行の振興策では沖縄に住むみなさまが豊かな暮らしを実感できていないことが問題。一人当たりの所得の向上、子どもの貧困問題など、課題は山積み。沖縄のみなさまの声を聴きながら、丁寧に問題解決に取り組む。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝民主党政権で沖縄の要望を聞き、自分たちの裁量で使える交付金として始めたもので、評価すべき。この間、一貫して国は減額しているが、占領下で遅れた社会インフラ整備等、一括交付金は充実されるべき。
⑤南西諸島への自衛隊配備	反対＝米軍との共同運用の実態も含めて、十分な県や住民との協議や合意がなく、合意なき配備は反対。自衛隊基地が、米軍との関係で攻撃対象になったり、基地周辺の弾薬庫や訓練計画が住民に与える不安も計り知れない。

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