志良堂 仁 嘉手納町と北中城村が２０１６年度、子どもの貧困に関するアンケートを実施するために予算化を含め準備を進めていることが５日、分かった。町村単位で調査を実施するのは、県内では初めて。県の「子どもの貧困対策推進基金」も活用した上で、１７年度以降必要となる施策を検討するため、本年度中により細かな実情を把握する構え。両町村とも町村議会９月定例会で補正予算を提案し、議会の承認を経て実施する。
嘉手納町は手法や対象年齢は未定としているが、北中城村は、小学校低・高学年から１学年ずつと中学生を対象とする予定で、さらに高校生を含めることも検討している。２町村とも、県が１５年度、小中学生と保護者を対象に実施した「沖縄子どもの調査」などを参考に、世帯の収入や就学援助の利用状況などを尋ねる見込みだ。
嘉手納町は、ひとり親の非課税世帯を対象に学童保育の半額を免除しているほか、全世帯の小・中学生以下の入院・通院の医療費助成や町内児童・生徒の給食費免除などの事業を進めてきた。今回の調査で子どもの貧困実態をつかむと共に、既存事業の利用状況も把握する構えだ。
嘉手納町の神山吉朗副町長は「先進的に事業を進めてきたが、町民が何を望んでいるのか、本当に必要な施策は何かを知りたいと考えた」と調査の意義を話した。町子ども家庭課の上原学課長は「県の基金の残り５年間で施策を進める。これまでの施策の対象を広げるべきかなどを検討したい」と意欲を示した。北中城村の担当者は「村内の現状を把握し、効果的な施策の参考にしたい」と語った。（清水柚里、安富智希）
