【竹富】幼稚園教諭や保育士、保健師の人材確保に向けて、竹富町は町内での就職を条件とした原則返還不要の「町ふるさと応援奨学基金」を創設する。16日開会予定の町議会9月定例会に関連条例案を提起する。県内初の取り組みで、条例成立後に奨学生を募集、来年4月から制度を開始し、月額5万円を支給する。
奨学金給付は大学などを卒業した後に町内で就職を目指す「古里を応援する志がある学生」が対象。短期大学などの2年制は4年以上、大学は8年以上、町内での勤務が条件となる。基金は既存の町人材育成基金から予算を移して運用する。
町教育委員会によると、高校がない同町では子どもたちが中学卒業後、進学のため島を離れ、Uターンする人が少ないほか、住宅確保の難しさなどから保育士の定着が課題となっていた。町教委は「今後の認定こども園整備などで、より人員が必要になる。町内の子育て環境の充実を図るためにも人材確保が急務だ。基金創設で課題解決につなげたい」と、基金創設の意義を語った。