与那嶺 明彦 
防衛省は３日の衆院予算委員会で、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設計画を巡り、関連する整備面積は着陸帯のほか無障害物帯、進入路、工事用道路、米軍に追加提供された宇嘉川河口部分など合計で「１６２・９３ヘクタール」に上ることを明らかにした。
安倍晋三首相は９月２６日の所信表明演説で、北部訓練場の約過半となる４千ヘクタールの返還条件としているヘリパッド建設計画について、「０・９６ヘクタールに移設する」と強調。直径４５メートルのヘリパッド六つの合計面積だとの認識を示していたが、首相の所信表明での説明の１６９倍の面積が関連して整備されることになる。
赤嶺政賢氏（共産）が「０・９６ヘクタール」の積算根拠、事業全体で整備が必要な面積の提示を求めたことに答弁した。
これに関し安倍首相は「現在七つのヘリパッドを最低限の六つにする。米側は直径７５メートルを要望したが、日本側の働き掛けで直径４５メートルに縮小することで合意した」と述べた。
またヘリパッド建設について「やらざるを得ない」と改めて強調。地元から懸念の声が上がる騒音問題については「環境基準には満足しているが、今後も継続して調査を行い、さらなる影響の軽減に努める」との主張を繰り返した。
ヘリパッドは着陸帯部分は直径４５メートルだが、着陸帯の周囲１５メートルも「無障害物帯」として着陸帯と同様に伐採される。赤嶺氏は「政府は『無障害物帯がないとヘリパッドは機能しない』と言っていた。それを加えると４ヘクタールだ」と述べ、面積を矮小（わいしょう）化しているとして政府を批判した。
英文へ→Prime Minister Abe greatly downplays amount of land needed for US military helipads in Takae
