辺野古、高江で抗議声明　議員立憲ネット、沖縄県内で基地学ぶ

　安全保障関連法廃止などを訴える全国の地方議員約８５０人でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の「秋研修イン沖縄」が６日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。名護市辺野古への新基地建設問題や米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題に関し、約１００人が翁長雄志知事や専門家の講演を聴いた。研修後、辺野古新基地建設の断念、北部訓練場のヘリパッド建設の即時中止を求める声明を発表した。

　声明で立憲ネットは北部訓練場のヘリパッド建設で６都県から機動隊員が派遣され「警察は住民の抗議行動を制限する役割となっている」と指摘。大阪府警の機動隊員による「土人」や「シナ人」といった発言について「差別発言は許されるものではなく、自治体議員の立場からも強く抗議する」とした。

　講演で翁長知事は過去約２年の任期で辺野古新基地建設の阻止に取り組んできた経緯を説明。「これは沖縄だけの問題ではなく、地方自治と民主主義の問題だ」と述べ、県外からの協力や支援を求めた。

　同じく講演したジャーナリストの屋良朝博氏は、在沖の米海兵隊について「沖縄は長崎にいる強襲揚陸艦と部隊が合流するランデブー・ポイントになっているが、これが沖縄である必要はない」と指摘した。

　大城渡名桜大上級准教授も講演し、辺野古や高江の工事現場に機動隊員が派遣されていることについて「市民から見ると明らかに警察活動が乱用、悪用されている状況だ」と述べた。