大城 誠二 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】２０１６米会計年度（１５年１０月～１６年９月）の米海兵隊所属航空機の１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故発生率が３・３１件で、２年連続で増加していることが１６日までに米海軍安全センターの集計で分かった。クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。前会計年度は３・２９件だった。発生件数は、９月２２日に沖縄本島東沖に墜落したＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機を含め８件だった。
１７会計年度では１０月２８日現在、既に４件の事故が発生、重大事故が頻発している。国防費の大幅削減による訓練や機体整備不足が影響しているとみられる。
１６会計年度の重大事故８件の損害総額は４億９０３０万ドル。飛行時間は計２４万１６２８時間、３万２２８・５時間に１件の割合で事故が発生している。航空機の内訳はＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ、ＣＨ５３Ｅ大型ヘリ、ＡＶ８ハリアーとなっている。
クラスＡの重大事故発生率は同センターが公表している０２年会計年度以降で、イラク戦争時の０４年度が最も高く５・００件、０４年度以降は減少傾向にあった。１６年度は３番目に高い。米海軍所属航空機の１６会計年度事故率は０・８１件で、海兵隊の約４分の１だった。
米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は「海兵隊航空機は運用の特殊性から海軍より事故率が高い」と指摘。「回転翼機が海兵隊の主流であり、戦場環境にあることを考慮しても、この事故率は異常だ」と述べた。
海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官が３月の下院公聴会で「訓練するための航空機が不十分だ」と強調するなど幹部らは、国防費の大幅削減が機体の整備など運用面に深刻な影響を及ぼし、飛行訓練の不足を招いているとしている。
今年１月に米ハワイ州オアフ島沖で発生したＣＨ５３Ｅヘリ２機による空中衝突墜落事故の調査報告書は、十分な訓練を行えないことなどによる操縦士の技量不足が招いた判断ミスが要因と結論付けた。
