大城 誠二 【東京】政府と沖縄県は２５日、辺野古代執行訴訟の和解に基づく「政府・沖縄県協議会」の第４回作業部会を官邸で開いた。政府側が求めていた米軍キャンプ・シュワブ陸上部の一部工事再開について、県は辺野古新基地建設とは関係ないとして受け入れた。年内にも工事再開の見通し。米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り県が求める米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に伴う環境影響評価は杉田和博官房副長官が「早急に検討して返事をしたい」と述べた。県が解除を求めていたシュワブ沿岸域の「臨時制限区域」については、漁船などの通行は政府側が容認した。
政府と県は年明けにも第５回作業部会を開く方針でも一致した。
シュワブ陸上部の隊舎２棟の工事再開について安慶田光男副知事は「（新基地建設の）埋め立て工事と直接関係ないと判断した」と述べ、工事の中止を求めない考えを示した。
臨時制限区域の通行可能時期は今後調整を進めていく。
安慶田副知事は協議会終了後、記者団に対して「準備の出来次第（通行できるように）するということだったので一定の評価をしたい」と述べた。
県がシュワブ陸上部分の工事再開を認めたことについて、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は「政府としては早期に陸上施設の工事を再開したいと考えており、再開後は周辺への影響を最小限にし、安全にも十分配慮して工事を進めていく」とのコメントを出した。
