琉球新報社 沖縄県警は７日、認知症高齢者の安全確保を目的に、県内５市町村と「認知症高齢者等の見守り及び安全支援に関する協定」を結んだ。認知症高齢者が徘徊（はいかい）した際の早期発見を目指し、自治体が認知症高齢者に対し、県警が管理する「行方不明者情報管理システム」への事前登録を促す。認知症高齢者による万引が発生した際、警察が自治体へ情報を提供し、支援につなげる。全国的にも珍しい協定で、本人や家族の同意が必要。
役所と警察で認知症高齢者の情報共有を進め、徘徊後の早期発見や高齢者支援団体へつなげる狙い。この日締結したのは沖縄市と宮古島市、北谷町、南風原町、北中城村。
従来は認知症高齢者が徘徊し行方不明になる度に家族が警察へ届け出る必要があった。同システムへの事前登録で、その手間が省け早期発見につながるという。認知症高齢者による万引事案が発生した際、警察が役所へ情報を提供。役所が地域に働き掛け、その高齢者を地域で見守る。
