松永 勝利 【東京】政府は２２日午前の閣議で、２０１７年度の沖縄関係予算案について、１６年度当初予算比で２００億円（６％）減の３１５０億円にすると決定した。沖縄関係予算の減額は２年ぶりで、今夏の概算要求よりも６０億円減らした。沖縄振興一括交付金の減額が主な要因。国が県に毎年３千億円台の沖縄関係予算を約束した１４年度予算以降、最も低い金額となった。一括交付金はソフト、ハードを含めて２５５億円（１６％）の大幅減額となる１３５８億円で、制度が創設された１２年度予算以降で最低額となった。
一括交付金の内訳は、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）が１１８億円減の６８８億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）が１３７億円減の６７０億円。繰越額や不用額の多さが問題視され、全国の他の事業で３年間で生じた繰越率などを比較した上で、１５年度に一括交付金で生じた不用額を差し引いて減額となった。
県が沖縄関係予算とは別枠での計上を求めていた那覇空港滑走路増設事業費は３３０億円、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）への補助金は１６７億円で前年同額を一括計上した。
新規事業として、企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出などを図る「沖縄産業イノベーション創出事業」として１１億円、離島市町村の先導的な事業を支援する「沖縄離島活性化推進事業」に１１億円が計上された。うるま市で起きた米軍属による女性殺害事件を受けて、犯罪防止策として防犯灯や防犯カメラなどを整備する事業に１５億円、交通渋滞の解消に向けて「交通環境イノベーション事業」として調査費３億円が盛り込まれている。
那覇空港滑走路増設事業を含む公共事業費は１６年度当初比６億円増の１３３５億円だった。【琉球新報電子版】
