与那嶺 明彦 
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の沖縄関係予算案について、１６年度当初予算比で２００億円（６％）減の３１５０億円にすると決定した。沖縄関係予算の減額は２年ぶりで、今夏の概算要求よりも６０億円減らした。
減額は沖縄振興一括交付金の減が大きな要因で、国が県に毎年３千億円台の沖縄関係予算を約束した１４年度予算以降の金額では最も低くなった。一括交付金はソフト、ハードを含めて２５５億円（１６％）の大幅減額となる１３５８億円で、制度が創設された１２年度予算以降で最も低くなった。
一括交付金の内訳は、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）が１１８億円減の６８８億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）が１３７億円減の６７０億円。
ソフト交付金は繰越額や不用額の多いことが問題視され、全国の他の事業で３年間で生じた繰越率などを比較した上で、１５年度に一括交付金で生じた不用額を差し引いて減額となった。
新規事業では、産業イノベーション創出や離島活性化推進の事業費のほか、米軍属女性暴行殺人事件を受けて防犯カメラなどを整備するための事業費などを計上した。
