与那嶺 明彦 
沖縄県内の中小企業で働く２０～５０代の男性の４割が、「減酒支援」や専門医療機関への受診につなげる必要のある「問題飲酒」者に該当する恐れのあることが分かった。
全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部と国立病院機構琉球病院の福田貴博医師が、２０１５年度に特定健診などを受けた加入者に実施した飲酒状況調査で判明した。問題飲酒者は、適正飲酒者に比べて肝機能異常や高尿酸血症などの有病リスクが高かった。
指標では１０～１９点の生活習慣病リスクの高い「危険な飲酒」、２０点以上の「アルコール依存症疑い」の二つが「問題飲酒」群とされる。
「問題飲酒」群では生活習慣病の有病リスクも高かった。「問題飲酒」群の６２％が肝機能異常を患っていたのに対し、「危険の少ない飲酒および非飲酒」群の割合は２８％だった。高尿酸血症やメタボ症候群などでも同様に、「問題飲酒」群の罹患（りかん）割合が高かった。
３０代以下の女性でも「アルコール依存症疑い」が３％いた。福田医師は「若い人ほど依存症疑いの割合が高い」と語り、早期の介入の必要性を指摘する。
厚労省が目安とする１日当たりの適度な飲酒量は、男性が純アルコール量２０グラム、女性が同１０グラム程度。沖縄支部では、保健師が、特定保健指導の中で節酒の助言を行っており、１年後に再度、福田医師と飲酒量調査や健診結果の改善度を調べる予定。
調査は、１５年５月～１６年３月にかけて実施。問題飲酒を発見する質問表ＡＵＤＩＴ（全４０点）を用い、健診受診後に特定保健指導を受けた加入者のうち３３４５人（男性２６９４人、女性６５１人）から回答を得た。
