琉球新報社 県税務課は６日、２０１６年度の自動車税で、１３６２万３５００円（５５９件）を誤って課税したと発表した。自動車税事務所の電算システム処理で、減税対象車のコード入力とチェックが漏れたのが要因で、減税すべきものを標準税率で課税した。同課は納税者に対し１３日までに、おわび文書と還付通知書を発送する。
対象は１５年４月１６～３０日に、新車の新規登録をした車。エコカー減税の一種「グリーン化特例」で、新車新規登録の翌年度に自動車税を、電気自動車などで約７５％、低燃費ガソリン車などで約５０％軽減する措置を取らなかった。１６年５月に納税通知書が届いた納税者から問い合わせを受け、調査して発覚した。
税務課は、沖縄総合事務局陸運事務所の新車新規登録データと、自動車税の申告書登録データの整合性を取る作業の手順を改めて実施するなどして、再発防止を図るとしている。
千早清一課長は「迷惑を掛けた納税者に心からおわびし、今後は再発防止を徹底し、信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
