琉球新報社 外国人留学生が入管難民法で定められた週２８時間以内の就労時間を守らず、不法就労が常態化している。沖縄県内で外国人留学生の人権擁護活動をしているＮＰＯ法人代表の男性が７日、琉球新報の取材に応じ、不法就労の実態について「事実だ」とした上で、「学生や学校だけの問題ではない。２８時間以内の就労時間では学生は学費も払えず、生活もできない。学生が安心して学業に専念できるよう国の制度そのものを見直す時期に来ているのではないか」と指摘した。
男性によると、留学生らは入学前に１年分の授業料や寮費などを支払う。１００万円以上で借金をする学生も多く、入学後、次年度の学費や沖縄での生活費を賄うためアルバイトをしなければならない学生がほとんどだという。
学費は年間約６０万～７０万ほどかかり、月１万～３万円台の寮費も上乗せされる。沖縄県の最低賃金は時給７１４円で、規定時間の２８時間目いっぱい働いたとしても月８万円程度の収入しか得られない。３年前に沖縄に来て当初、工場や介護施設で働いたほか、現在はコンビニの深夜勤で学費などを稼ぐネパール出身の男子学生（２５）は「給料が安すぎるから長時間働かないといけない。仕事に疲れて、何のために沖縄に来たのか分からなくなる時があった」と窮状を訴える。
こうした実態について、ＮＰＯ法人代表の男性は「多くの外国人留学生がベッドメイキングなどの肉体労働や、深夜のアルバイトに従事しているのは、学費や生活のため、より高い賃金を求めているからだ」と説明。「彼らは日本人が嫌がる仕事もこなし、ある側面では沖縄の経済を支えている。１週間で働ける２８時間以内の規定時間を緩和し、彼らが学費や生活に不安を覚えることなく安心して学べる環境をつくるべきではないか」と話した。（嘉数陽）
