派遣機動隊経費、支出違法と提訴　ヘリパッド建設巡り平和市民連絡会

　米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設の警備を巡り、他府県から派遣された機動隊に関する諸経費が県の予算から支出されたことは違法だとして、沖縄平和市民連絡会のメンバー１５人は１２日午後、池田克史県警本部長ら県警幹部３人に対して、判明している支出分約８５８万円の支払いを請求するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に提起した。

　県外機動隊員諸経費の県予算からの支出が違法・不当だとする同会の監査請求について、県監査委員は４人おり委員の見解が分かれて「合議が整わなかった」とする監査結果を出した。同会は結果を不服として、今回提訴した。
　提訴後の会見で原告の北上田毅さんは「辺野古でも権力を動員して、沖縄の民意を押しつぶそうとするだろう。そのことの歯止めになるのではないかと考えている」と、提訴の意義を語った。【琉球新報電子版】