稲田氏「効果は軍人にも及ぶ」　軍属範囲明確で言及

　【東京】稲田朋美防衛相は１７日午前の会見で、米軍属女性暴行殺人事件を受けた日米地位協定の対象軍属の範囲を明確化する「補足協定」が締結されたことに関し「効果は軍人にも及ぶと思う」と持論を展開した。
　今回の補足協定はこれまであいまいだった軍属の対象を明示しただけで、地位協定で守られている軍人や引き続き軍属の身分にある米軍関係者に関する裁判権などの取り扱いに変更はない。
　稲田氏は「軍属の範囲を明確にする。さらにそれには法的拘束力を持たせる。そして軍属に対する管理監督を一層強化する」ことが、軍人に対しても効果があると主張した。
　陸自配備の是非などが争点となっている２２日投開票の宮古島市長選に関しては「選挙いかんによって変更があることではない」と述べ、選挙結果が配備計画に及ぼす影響を否定し、計画を推進する考えを示した。国防が争点となることには「国益全体、日本の安全保障に関わる重大な問題である。同時に地元の人々の生活への影響もしっかりと考えなければならない両面がある」と指摘した。【琉球新報電子版】