琉球新報社 県が県議会２月定例会に提出する２０１７年度の一般会計予算案で、沖縄振興一括交付金のうち市町村分の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を、１６年度比４５億５千万円（１４・６％）減の２６６億５７００万円とすることで調整していることが１９日、分かった。政府が閣議決定した１７年度の沖縄関係予算案が、２００億円減の３１５０億円となったことが影響した。１６年度は７５４２億円だった県の一般会計予算は１７年度は９年ぶりの減額となる見通しだ。
沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）では、道路の新設改良費が２７億６２４０万円（４４・６％）減の３４億３５９７万円、道路防災保全事業が１５億２千万円（３７・６％）減の２５億１９００万円などとなる。
県のソフト交付金は、離島航路運航安定化支援事業が２億５０９６万円（５７・７％）減の１億８４０２万円などとなる。
一方でアジア経済戦略構想の実現や、子どもの貧困対策など福祉の充実に向けては、増額や新規創設の事業もある。新たに世界のウチナーネットワーク強化推進事業（ソフト交付金）に１億４２万円を計上する。
那覇空港の航空機整備基地整備事業（ソフト交付金）は、１９億８２３万円（８６・７％）増の４１億８２３万円と強化する。ひとり親の自立支援を目指すひとり親家庭生活支援モデル事業（ソフト交付金）は、約３倍の１億８５７４万円と力を入れる。
