松永 勝利 
防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図（コンター）の見直しを受け、中部市町村会（会長・島袋俊夫うるま市長）は３１日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、住民意見に配慮したコンター見直し作業を行うよう要請した。中部市町村の首長や住民ら約８００人が参加して２５日に開かれた「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」（同実行委員会主催）で決議された要請文も手渡された。
中部市町村会の要請文は（１）コンター見直し作業で基地周辺市町村と住民に配慮（２）（うるささ指数Ｗ値が）７５以上の区域内の早急な建具復旧工事の実施（３）住宅防音予算の増額│を求めている。
當山宏嘉手納町長は「（米軍は）騒音防止協定も土日も深夜も関係なく訓練し、嘉手納の騒音は激しくなっている。日常的な負担を基地周辺住民は負っている。コンター拡大はあっても縮小はあり得ない」と述べ、住民への配慮を求めた。
中嶋局長は「関係自治体の意見を踏まえて適切に対処したい。防音工事を待っている方がいることも承知している。予算のことではあるが、重く受け止め対処したい」と話した。
要請後、島袋市長は「（見直し後のコンターが）公表されてからでは遅い。事前に対策をとの思いで要請した。騒音のある所全てを住宅防音工事の対象にするべきだ」と話した。【琉球新報電子版】
