県予算案7354億円に決定 アジア経済戦略、貧困対策に注力


この記事を書いた人 松永 勝利
2017年度の一般会計当初予算案を審議する庁議=7日午後、県庁

 県は7日の庁議で、2017年度の一般会計当初予算案を16年度比187億円(2・5%)減の7354億円に決定した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、9年ぶりに減ったが、7千億円台は4年連続で確保した。事業は翁長雄志知事が掲げるアジア経済戦略構想の実現や、子どもの貧困対策などに力を入れる。予算案は15日開会予定の県議会2月定例会に提出する。
 歳入のうち自主財源は2%増の33%で、県内景気の拡大により県税が17億円増の1191億円となり、3年連続1千億円台に乗る。依存財源は67%で、国庫支出金が243億円減の2084億円、地方交付税は2066億円で前年度と同額だった。県債は13億円減の563億円となる。【琉球新報電子版】