県予算案７３５４億円に決定　アジア経済戦略、貧困対策に注力

　県は７日の庁議で、２０１７年度の一般会計当初予算案を１６年度比１８７億円（２・５％）減の７３５４億円に決定した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、９年ぶりに減ったが、７千億円台は４年連続で確保した。事業は翁長雄志知事が掲げるアジア経済戦略構想の実現や、子どもの貧困対策などに力を入れる。予算案は１５日開会予定の県議会２月定例会に提出する。
　歳入のうち自主財源は２％増の３３％で、県内景気の拡大により県税が１７億円増の１１９１億円となり、３年連続１千億円台に乗る。依存財源は６７％で、国庫支出金が２４３億円減の２０８４億円、地方交付税は２０６６億円で前年度と同額だった。県債は１３億円減の５６３億円となる。【琉球新報電子版】