琉球新報社 
沖縄県の２０１７年度一般会計当初予算案が７３５４億円に決定した。１６年度比１８７億円（２・５％）減。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、９年ぶりに減ったが、７千億円台は４年連続で確保した。
県の２０１７年度一般会計当初予算案で、１０億円を１万円とし、１年間の家計に例えてみた。「沖縄家」の給料（県税など）は２１３万円でボーナス（地方交付税など）は２２８万円の一方、支出は７３５万円もかかる。不足を補うため親からの仕送り（国庫支出金）２０８万円や、借金５６万円、貯金取り崩し３０万円に頼る。
支出は食費（人件費）が１９６万円で、借金返済（公債費）が７５万円、医療・介護保険料（扶助費）が３２万円となる。教育費や子どもへの仕送り（市町村への補助金など）は２０６万円で、光熱水費や通信費（物件費）は５０万円、車や家電などの買い替えなどに１７７万円要する。
２月現在の見込みで、１６年度末の貯金（主要３基金）は５９万円だが、借金（県債）総額は６５２万円だ。
