景観地区、見直し計画 石垣市、初の検討会議


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建築物の高さなどを制限した景観地区などの在り方を話し合う市風景計画等見直し検討会議の委員ら=1月31日、石垣市浜崎町の市水道部

 【石垣】石垣市は来年度中に建築物の高さや開発行為などを制限している景観地区の見直しを計画している。市は美しい風景の保全を目指す「市景観計画」策定から10年を迎えたことや防災や観光面など社会情勢の変化などを背景に、関連する景観地区についても内容を検討する時期にあると判断。1月31日、見直しの是非も含め現状の課題や解決法などを話し合う市風景計画等見直し検討会議を設置し、第1回会合を市水道部で開いた。

 景観地区を巡っては地区に指定されている川平地域が市に対し制限事項の現行維持を要請した。市内には現在、景観地区は3カ所あり、川平地区は2010年に指定した。建築物の高さは7メートル以下(一部10メートル以下)に制限されている。しかし川平での大型リゾートホテル建設計画に伴い、開発事業者による制限見直しを求める動きがあるとして、川平地域では規制緩和への警戒感が広がっている。

 市は事業者から高さ制限見直しの要請は受けていないとして、今回の検討会議発足との関係を否定した。

 検討会議は公募による市民や建設関連団体、市観光交流協会、環境省などの代表、担当者ら15人の委員で構成する。議長には漢那政弘副市長が就いた。年度内に原案を作成し、来年度住民説明会などを経て見直しを図る予定だ。漢那副市長は「社会情勢の変化などに応えるため、持続可能な環境を皆さんと考えたい」と述べた。