志良堂 仁 米軍普天間飛行場の運用実態を把握するため、沖縄県は２月から、２４時間体制で離着陸データを収集する調査を始めた。３月３０日まで。県は２０１９年２月までの運用停止（５年以内運用停止）を求めていることから、まずは普天間飛行場の実態を把握したい考え。結果を踏まえて日米両政府に具体的な負担軽減を求める議論の土台とするとみられる。県自らが運用実態を調査するのは初めて。
普天間飛行場の運用状況を巡っては、沖縄防衛局が午前６時から午後６時まで目視調査をしている。県は防衛局からこの調査結果の提供を受けてきたが、深夜・早朝の運用実態は分かっていなかった。また防衛局は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの離着陸回数のみを公表しており、その他のヘリコプターや外来の固定翼機などのデータが不足している。
県によると、昨年、防衛局に普天間所属機の離着陸データを問い合わせたところオスプレイの分しか集計していなかったため、今回、自ら調査を行うことを決めたという。
調査は、委託業者が滑走路の南北にある基地外の地点でそれぞれ高精細カメラを１機ずつ設置し、２４時間録画している。その画像を解析し、離着陸回数を全て調査する。夜間の画像解析が可能ならば、機種別の飛行データも全て把握したい考え。
予算は本年度に計上していた「委託費」の一部を充てることで対応した。来年度以降の体制は今後検討する。
