与那嶺 明彦 
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場（同県国頭村・東村）の過半返還に伴うヘリパッド建設などに反対する「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が９日までに１２１万２２８１人分集まった。県内への基地建設に反対する署名としては過去最大規模となる。呼び掛け人となった市民団体は同日、衆院第１議員会館で集会を開き、野党国会議員に署名を提出し、新基地建設の即時中止に向けて請願の手続きを取るよう求めた。
署名は「基地の県内移設に反対する県民会議」「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体が連携し、昨年１０月から全国各地で集めた。９日の集会には民進、共産、社民、自由の４党と参院会派「沖縄の風」の議員ら約２０人が参加し、団体代表者から署名を受け取った。
３団体は引き続き４月２５日まで署名を集め、全国に賛同者を広げていく考え。集会に参加した沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、全国各地での取り組みに感謝し「今の沖縄に対して差別とも言える弾圧を許さないし、屈さない。必ず未来の子どもたちのために今ある基地建設を止めていく。その決意を改めて固めた」と語った。
【琉球新報電子版】
英文へ→Civic groups submit largest appeal yet against Henoko construction with 1.21 million signatures
