琉球新報社 【豊見城】防災に関する意識や知識・技能を習得した人を認証する「防災士」が、県内の資格保持者が全国最少となっている件に関連し、豊見城市は４月から、地域の自主防災組織から推薦を受けた人に対して養成講座や資格試験の費用の半分を補助する。防災士資格取得に対して行政が補助をするのは県内で初めて。また、行政としての防災力を高めることなどを目的に、防災のスペシャリストとして内閣府の証明を受けた「地域防災マネージャー」を４月から市職員として採用する。同マネージャーの採用も県内初という。
防災士の資格取得に関しては、研修受講料や資格試験の受験料、資格認証登録料などで６万９２０円が必要となる。市は費用の約半分の３万円を補助する。市内の自主防災組織は１６日現在８団体あり、１団体当たり年間２人をめどに支給。自主防災組織がない自治会に対しては、組織の立ち上げを呼び掛け支援する。
地域防災マネージャーは国や地方公共団体で防災行政の実務経験が５年以上あり、内閣府や防衛省が実施する防災に関する研修を受講したことなどが要件となる。地域防災マネージャーを防災計画や関連するマニュアルの見直し、体制づくりなどの業務に当たる。
宜保晴毅市長は「震災以降、防災に取り組んできた。市が補助することで防災士を増やしたい。一定数の受験者がいれば県内で養成講座や試験を実施できるそうなので、他市町村と連携した取り組みも展開したい」と語った。（外間愛也）
