市役所職員あて宅配、庁舎で受け取り　沖縄市が導入

　【沖縄】宅配便の再配達増加によるドライバーの過重労働が社会問題化する中、沖縄市は４月から、市役所職員が庁舎で荷物を受け取れる仕組みを導入する。民間で導入している企業はあるが、市町村自治体が同様な取り組みを組織的に実施するのは県内外で珍しいという。

　今週中にも、庁舎に勤める約１４００人の職員に対し導入を通知する。荷物は総務課で受け付け、業務時間以外の昼休みや帰宅前に職員自身が受け取る。自宅での受け取りが原則だが、１人世帯や共働き世帯、不規則な時間帯に働く職員など、自宅受け取りが困難な人の利用を見込む。今後半年程度の試行期間を経て、運用の見直しも検討する。

　国土交通省の調査によると、インターネット通販利用者の増加による配達需要の高まりで、国内宅配大手３社では配達時に受取人が留守で再配達になるケースが約２割に上る。配達員の過重労働のほか、車が排出する二酸化炭素による環境問題も懸念されている。

　２４日の記者懇談会で桑江朝千夫市長は「配達員の仕事量が減るのはいいことだ。渋滞解消などの問題にも貢献できる。庁舎で受け取るというモラル上の問題もあるので、ルールも含め試行しながら運用の在り方を判断したい」とした。