社会

9条堅持44% 改正22% 沖縄県民世論調査、賛否保留が増加 「共謀罪」は反対34%、賛成15%

 琉球新報社は3日の憲法記念日に合わせて4月末、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の改正や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の是非について、沖縄県民を対象に電話世論調査を実施した。憲法9条に関する質問では「堅持すべきだ」との回答が44・2%で最も多く、「改正すべきだ」の21・7%を22・5ポイント上回った。安倍晋三首相が9条を含む憲法改正に意欲を示す中、県内では憲法9条堅持を望む声が高いことがあらためて示された。

 今国会で議論されている「共謀罪」については「反対」が34・4%で、「賛成」15・2%を19・2ポイント上回った。「どちらとも言えない」は46・8%だった。反対が多いほか、議論不足で判断できない状況が浮き彫りになった。

 男女別に見ると共謀罪について「賛成」が男性17・5%、女性13・1%で、「反対」は男性37・7%、女性31・1%だった。「どちらとも言えない」は男女それぞれ43・8%、49・7%となった。

 憲法9条の改正の是非について、本紙が2014年に実施した電話世論調査では60・9%が「憲法9条を変えず堅持すべきだ」と回答していた。15年の本紙と沖縄テレビ放送(OTV)による調査では70・2%が「改正する必要はない」と答えていた。

 今回の調査でも依然として9条の堅持を求める声が多かったが、割合は減少した。一方で14、15年調査で「分からない」が4~5%台だったのに対し、今回「どちらとも言えない」32%、「分からない」2・1%と賛否を示せない人が増加した。北朝鮮の核・ミサイル開発などを巡る動きや、中国の海洋進出など緊迫する国際情勢に判断が揺れているとみられる。

 憲法9条について男女別では「改正すべきだ」が男性で27・9%、女性で15・8%、「堅持すべきだ」が男性40・3%、女性47・8%となった。「どちらとも言えない」は男女それぞれ30・6%、33・3%だった。

 調査は県内に住む18歳以上の有権者を対象に4月29、30の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1141件、うち525件から回答を得た。

英文へ→44% of Okinawans support Article 9, while 22% favor revision, ambivalent responses increase



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