共謀罪、中城村議会が反対意見書　県内初、平和運動の弾圧懸念

　【中城】中城村議会（与那覇朝輝議長）は９日、臨時会を開き、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を賛成１１人、反対４人の賛成多数で可決した。共謀罪に反対の意見書可決は沖縄県内の議会で初めて。

　意見書は改正案を「『治安維持法』の再来で、決して看過されてしかるべきものではない」と指摘。「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に“テロ等準備罪”の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らかだ」と廃案を求めた。安倍晋三首相と金田勝年法相宛て。新垣徳正議員が提案した。

　賛成意見を述べた大城常良議員は「法律の拡大解釈や過剰な取り締まりは市民運動を萎縮させる。民主主義の根幹である基本的人権を軽視し、特に基地問題を抱える県民、村民に悪影響を及ぼす法律を作る必要はない」と主張した。

　反対に回った新垣善功議員は「治安維持法の再来と主張して米軍基地建設反対抗議団までもが対象団体と考えるのは誇大妄想であり幻想だ。安心安全、国民の生命、財産を守るためには不可欠だ」と述べた。