「普天間」５年以内の運用停止要求　公明党基地調査ＷＴが提言

　公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチームは１０日、普天間飛行場の５年以内の運用停止や日米地位協定の改定、那覇軍港の移設推進と軍民共同使用などを求める提言書をまとめた。１１日に首相官邸で菅義偉官房長官らに要請する。名護市辺野古への新基地建設問題を巡っては、提言の前文で「普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を堅持」としたが、政府への要求項目には盛り込まなかった。
　要求項目は①普天間飛行場の５年以内（２０１４年２月１８日起点）の運用停止の実現②日米地位協定の改定③那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等④キャンプ・キンザー（米軍牧港補給地区）の繰り上げ返還│の４項目。【琉球新報電子版】