琉球新報社 １２日の「民生委員・児童委員の日」に合わせて、沖縄県子ども生活福祉部は１０日、４月１日現在、県内で２０３５人の民生委員が委嘱されており、定数２３９９人に対する充足率は８４・８％だと発表した。県によると、充足率は都道府県別で全国最下位だった。
民生委員は昨年１２月に３年に１度の改選を迎え、更新しなかった委員もいたため、昨年４月と比べ７３人（充足率は４・２ポイント）減となった。昨年１２月の充足率は８０・８％で、過去１０年の改選期と比べて最も低かった。今年４月の充足率は昨年１２月より改善してきているものの、恒常的に民生委員が不足している状況で、県は協力を呼び掛けている。
県福祉政策課によると、全国的には充足率を保てている状況があるが、沖縄は一斉改選で減る傾向がある。民生委員の活動が浸透していないことや、都市化によってコミュニティーの形成がうまくいかず人材確保が難しくなっていることなどが課題となっている。
県内で充足率が１００％を超える自治体は大宜味村、伊江村、伊平屋村、宜野座村、金武町、嘉手納町、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、南大東村、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町の１４町村。一方、充足率が８０％を切ったのは名護市７４・３％、北谷町７９・２％、豊見城市７５・３％、西原町７２・１％、与那原町７８・８％、南風原町７５・８％、久米島町６５・２％、北大東村６６・７％だった。
翁長雄志知事は１２日付でメッセージを出し、民生委員・児童委員に対して「社会奉仕の精神を持って活動し大きく貢献されている」として感謝しつつ、県民に理解と協力を求めた。
