琉球新報社 
沖縄は１５日で１９７２年の日本復帰から４５年の節目を迎えた。政府は「核抜き本土並み」を掲げたが、４５年がたった今もなお国土面積の約０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の７０％が集中する不条理な状況が続く。米軍普天間飛行場移設問題については、多くの県民の反対にもかかわらず、政府は名護市辺野古への建設工事を強行している。沖縄振興については、復帰当初、喫緊の課題だった道路やダムなどの社会基盤整備などは一定の水準に達した。その一方、公共事業を重視してきた影響を受ける格好で「子どもの貧困」対策が後回しになっていたことが、近年の調査などで浮き彫りになっている。復帰直後から目指し続けた「自立的発展」も今なお遠い状況にある。県は１５日に後期５年度を迎える沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を改定する。
◆格差是正から振興へ／振計、社会変容で重点移行
復帰以降、政府は１０年間の期間で沖縄振興（開発）計画を立て、沖縄振興の指針としてきた。最初の３０年は「本土との格差是正」に重きを、３１～４０年は「産業振興」に重きを置くなど沖縄社会の変容に合わせ重視する分野を移行させた。
第１次沖縄振興開発計画（１９７２～８１年度）は「本土との格差の急速な是正」を第一の目標に掲げ、製造業の企業誘致を図ろうとしたが、日本国内の高度経済成長が終わったあおりを受けて不発に終わった。計画期間中に若夏国体（７３年）や沖縄国際海洋博覧会（７５年）が開催された。
２次振計（８２～９１年度）では製造業など第２次産業を振興するという狙いは後退したが、本島北部に五つのダムが整備されるなど社会基盤整備が進んだ。那覇空港が拡張され、８７年には沖縄海邦国体が開催された。
３次振計（９２～２００１年度）では「わが国の経済社会および文化の発展に寄与する特色ある地域として整備」という目標が新たに追記され、１９９２年に首里城公園が開園し、２０００年には九州・沖縄サミットが開催された。制度的には情報通信産業振興地域や観光振興地域、特別自由貿易地域などが創設され、現在の県内基幹産業発展の下地が整備されていった。
四次振計（０２～１１年度）は計画の名称から「開発」がなくなり、復帰直後から目標だった「本土との格差の是正」の言葉もなくなった。情報通信産業特別地区や金融業務特別地区、産業高度化地域が創設されるなど産業振興の色合いが濃くなった。
県が主体的に策定した振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（１２～２１年度）を含め５次にわたる振興計画全てに「自立的発展の基礎条件の整備」が目標として打ち出されている。一方、財政依存度は復帰直後より高くなっているという課題も、復帰４５年の節目を迎えた沖縄社会に横たわっている。
