平良 正 【北中城】北中城村子どもの貧困対策協議会（会長・喜納啓二福祉課長）が１６日、村役場で開かれ、村が１～２月に実施した子どもの貧困に関する実態調査の結果が発表された。村内の貧困率は１８・５％だった。県平均の２９・９％を１０ポイント以上、下回ったが、全国の最新の数値（２０１２年）の１６・３％を上回った。喜納会長は「楽観視することはできない」と述べ、施策の拡充を図る必要性を指摘した。県内市町村の貧困率が出るのは初めて。
調査は村内の小学１、５年と中学２年の保護者全員と高校生世代（１６～１８歳）の全員に実施された。
保護者への調査の有効回答率は６２・２％、高校生世代の有効回答率は２４・８％だった。保育士や小中学校の職員、民生委員児童委員にもアンケートをとった。厚生労働省の国民生活基礎調査の基準に基づき、貧困率を試算した。村は結果を踏まえ、村民の需要に応える施策に取り組みたい考えだ。
調査では食料を買えなかったことが「あった」と答えた貧困層の割合が４４・７％、衣料を買えなかったことが「あった」と答えた割合が５７・５％に上った。いずれも県より下回った。
県平均よりも貧困率が下回ったことについて喜納会長は「意外な数値ではあったが、あくまでも参考となる数値の一つだ」と語った。
