５年以内停止に難色　普天間運用で国

　【東京】県と政府、宜野湾市は１７日午前、首相官邸で普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止（５年以内の運用停止）などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会を開催した。県は５年以内運用停止の順守を求めたが、政府側は移設先となる辺野古新基地建設の進捗（しんちょく）状況を理由にあらためて困難視した。政府は普天間飛行場の運用状況などを把握するため、本年度予算で全機種の飛行実態調査を４月から実施していることを説明した。県は調査結果の速やかな公表を求めた。
　同部会の開催は昨年８月以来。今後、継続的に話し合うため、県と政府間で調整し、推進会議本体の開催も検討する。
　普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は護岸工事が始まったが、会議で議論にならなかった。【琉球新報電子版】