大城 誠二 
沖縄国際人権法研究会（島袋純、星野英一共同座長）は２１日、沖縄大学でシンポジウム「沖縄の声を国連に！」を開いた。同研究会を含む複数のＮＧＯが３月、国連人権理事会宛てに提出した沖縄の人権状況についての報告書の内容を公表。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設など基地問題を中心に、日米両政府によって自己決定権、環境権、表現の自由、女性・子どもの権利の４分野で人権が脅かされている状況を報告した。
島袋純琉球大教授は自己決定権に関し、新基地建設に伴って大浦湾への立ち入りが規制されたことに「国連の先住民族権利宣言に定められている『先祖伝来の領域』に関する権利を侵害している。漁業権のみを問題にし、他の人々の権利を無視して立ち入り禁止にする権限は日本政府にはない」と強調。報告書では琉球／沖縄を「先住の人民」として承認し、権利を保護するための具体的措置をとる―などを政府に求めた。
表現の自由について研究会事務局の阿部藹（あい）さんは、作家の百田尚樹氏が沖縄２紙を「つぶさなあかん」と発言したことを例示。（１）メディアの独立性と報道の自由を担保する。法執行官への人権教育を実施する（２）罰則規定を含む実行力のある差別禁止法を制定する―など５項目を求めた。
環境権は桜井国俊沖縄大名誉教授、女性の権利は親川裕子沖縄大地域研究所特別研究員が報告した。
国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）で１１月、沖縄国際人権法研究会を含め、さまざまなＮＧＯが提出した報告書を基にして日本政府が審査される。
