共謀罪廃案を要求　北中城村議会が意見書

　【北中城】北中城村議会（比嘉義彦議長）は１２日の６月定例会本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を全会一致で可決した。同趣旨の意見書の可決は中城村、北谷町の両議会に次ぎ、県内で３件目。

　基地の過重負担軽減を求めて連日の抗議活動が行われている沖縄では「県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない」と指摘し、廃案を求めた。

　また、拡大解釈することによって「思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い」と問題視し、テロ対策は「現行法で十分対応でき、新たな法整備の必要性は薄い」と訴えた。

　宛先は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相。