市民監視に懸念、沖縄怒る　「共謀罪」の廃止訴え、那覇でデモ

　委員会採決を省略するという強引な手法で「共謀罪」法が１５日の参院本会議で可決、成立した。沖縄県那覇市で開かれた抗議集会では、基地反対運動に対する捜査権限の乱用を懸念する声が上がった。戦前の治安維持法の再来との危機感も根強い。「良識の府」であるはずの参院の存在意義を問う声も飛び交った。捜査機関から尾行・監視された経験がある元労組幹部は「一般人にも『共謀罪』法は適用される」と危惧している。

　「共謀罪」法の成立に反対する「共謀罪ＮＯ！　沖縄実行委員会」は１５日、那覇市泉崎の県民広場で集会を開いた。３００人以上（主催者発表）の市民が集まり、「共謀罪法反対」と抗議の声を上げた。

　集会では、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が「共謀罪法を廃止に追い込むために、沖縄からまた声を上げていこう」と呼び掛けた。県統一連の中村司代表幹事は「共謀罪法は紛れもなく治安維持法そのものだ。平和憲法を真っ向から踏みにじる共謀罪法は認められない」と批判した。

　２人の子どもを連れて参加した西江はづきさん（２８）＝八重瀬町＝は「私たちの気持ちを無視したまま成立させるのは許せない」と憤る。国策に異議を申し立てる県民の声が、「共謀罪」法によって萎縮しないかと不安を感じている。「祖父母に聞いた戦前・戦中の雰囲気に近づいているのではないか」と危惧した。

　市民らは集会後、国際通りを牧志公園までデモ行進した。「市民が監視される」と書かれた大きな紙を持って行進したうるま市の６０代女性は、日頃から安慶名十字路で立て看板を手に行き交う車の運転手に「共謀罪」法の危険性を訴えている。「政府の説明はうそばかりで、一般の人は、『テロ防止なので良い』と思っている。抵抗を示していくのが大事だ」と話した。