「軍事頼らず平和を」　国際女性ネット声明　新基地中止を要求

　米軍基地を抱える国や地域の女性でつくる「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ　２０１７」が２６日、東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）と名護市辺野古への新基地建設中止、グアムの実弾演習場建設中止などを盛り込んだ声明文を発表し、閉幕した。同日、基地軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代、糸数慶子共同代表ら参加者が県庁記者クラブで会見し「軍事主義に頼らない平和と正義を構築し、ジェンダー平等で持続可能な未来に向けて、グローバルな活動に取り組んでいく」と決意を示した。

　声明文は日本は安倍晋三首相、米国はトランプ大統領など、参加各国が首脳にそれぞれ送る。国連など国際機関への送付も検討する。声明文はほかに韓国へのＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備撤回や、米国と米軍基地を受け入れている国が、基地周辺で性売買に巻き込まれている女性たちに謝罪するよう求めた。

　各国共通の課題として「先住民族の権利が侵害され、軍隊による性暴力、性売買が起きている。基地周辺で文化や自然が破壊されるなど極めて深刻な事態が起こっている」と強調した。