沖縄県、１９日にも国を再提訴　辺野古の工事差し止め、仮処分も

　沖縄県議会は１４日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する議案と、提訴費用５１７万円を盛り込んだ補正予算案を与党の賛成多数で可決した。県は早ければ１９日にも国を相手取り那覇地裁に提訴する構えで、判決までの工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。採決では、野党の自民、中立会派の維新は反対し、中立会派の公明は退席した。

　訴訟では、県漁業調整規則３９条で規定する岩礁破砕許可を得るよう国に対し求める。辺野古沖の岩礁破砕許可は３月末で期限を迎えたが、防衛局は４月以降も海上作業を続行。県は４月以降も許可更新が必要として５月２９日に防衛局長宛てに通知したが、防衛局側は６月１日付で申請する意思はないと回答した。

　本会議では、県公安委員の天方徹氏の任期満了に伴い、阿波連光弁護士を後任に充てる人事案についても採決があり、全会一致で可決した。

　人事案を巡っては、委員会採決で、自民と公明が人選の過程で不透明な部分があるなどとして、退席していた。

　このほか、普天間高校の西普天間住宅跡地への移転が実現するよう国に配慮を求める意見書案と北朝鮮の日本人拉致問題解決に取り組むよう国に要請する意見書案、県個人情報保護条例、県税条例の改正案なども全会一致で可決した。