琉球新報社 
山城博治沖縄平和運動センター議長らが６月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発表した口頭声明などについて報告する「国連人権理事会帰国報告会」（沖縄国際人権法研究会主催）が１５日、那覇市職員厚生会館で開かれた。登壇者は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄で人権が侵害されている状況を国連で訴えたことを報告。１１月に日本政府が対象となる人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）に向けて「国際社会とのつながりを深め、沖縄の声を伝えていきたい」と訴えた。約１９０人が来場した。
山城さんは新基地建設に反対して座り込む市民への機動隊の対応について「現場は違法を極め、私たちの理解を超えている。けが人が出ようがお構いなしで県民をなぎ倒していく様子は明治期に（琉球併合で）軍人が来て琉球が屈服させられた当時と一緒だ。正義は県民の側にあると、今後も訴えていきたい」と述べた。
金高望弁護士は、国連特別報告者の報告に日本政府が抗議したことを「報告者は対話を求めている。しかし日本政府は拒否的で、人権理事国とは思えない態度だ」と批判。日本の裁判所について「日本で守られている国際法は安保条約だけではないか。今回の成果を裁判所にどう持ち込むか、課題にしたい」と述べた。島袋純琉球大教授、星野英一琉球大教授、阿部岳沖縄タイムス記者らも登壇した。
英文へ→Hiroji Yamashiro reports back following June UN Human Rights Council statement
