全国議長会「普天間５年内停止を」　実現求め２５日審議へ

　【東京】全国都道府県議会議長会の地方自治委員会が１９日、都内で開かれ、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの「５年以内の運用停止」の確実な実現を求めることを盛り込んだ基地対策に関する議案を２５日の総会で諮ることを了承した。全国の議長会で「５年以内の運用停止」が審議されるのは初めて。

　今年３月の県議会で「５年以内の運用停止」を求める意見書が全会一致で可決されており、議長会での審議について沖縄側から提案していた。１９日の委員会には新里米吉県議会議長が出席した。

　基地関係の議案ではそのほか、日米地位協定の抜本的見直しや米軍Ｆ２２戦闘機の暫定配備が常駐化につながらないよう適切な対応を図ること、米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練実施などに関する日米の合意事項の順守、基地交付金などの所要額確保などを掲げている。