大城 誠二 岩手県で開催された全国知事会議は最終日の２８日、「米軍基地負担に関する研究会」の座長を務める上田清司埼玉県知事が在沖米軍基地の現状や跡地利用の経済効果などを報告し「基地関連収入の比重は大幅に低下しており、『沖縄は基地の経済でもっている。基地とは離れられない』という話は誤解だと共通認識を持てるのではないか」と述べた。翁長雄志知事は「インターネットでは誤解に満ちた情報があふれている」と述べた。
研究会は全国の在日米軍専用施設のうち７０・４％が沖縄県に集中していることや、都道府県面積に占める米軍基地（自衛隊管理で米軍が使用する基地を含む）の面積の割合も沖縄県が８・２５％と全国一高いことなどを調査結果として取りまとめた。
上田知事は「在日米軍専用施設の数、面積とも沖縄県が他の都道府県を大きく引き離している」と報告した上で「在日米軍については外交、軍事上の極めてセンシティブ（敏感）な問題だが、知事会が総ざらいする動きを見せることで、政府が言いやすくなる部分もあるのではないか」と語った。
全国知事会長の山田啓二京都府知事は「報告内容には、知っているようで知らない沖縄の現実が書き込まれている。報告書を見てもらい、（メンバー以外の知事も）研究会の会議に参加してほしい」と呼び掛けた。
翁長雄志知事は「米軍専用施設は訓練の時間も含め日本の権限が全く及ばない。地方自治のあり方を考える上でも、今後研究会で議論される日米地位協定についても考えてほしい」と語った。
研究会は１０月後半から１１月前半に日米地位協定をテーマに会議を開く。
