大森 茂夫 
沖縄本島への鉄軌道導入について技術面から検討する県の沖縄鉄軌道技術検討委員会（委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授）の第６回会合が３１日、県庁で開かれた。那覇から名護を結ぶ７ルート案のうち、施設を公共が整備し運営主体とを分離させる「上下分離方式」だと、「中部東・北部西＝Ｃ案、Ｃ派生案」で国道３３０号を経由した場合、開業後１年で黒字転換するとの見通しが示された。
「中部東・北部東＝Ｄ案、Ｄ派生案」は３３０号経由だと３０年前後、５８号だと５４～５８年で黒字転換の予測。それ以外のほとんどは累積赤字が拡大し続ける。
１日の利用者の需要予測は、「中部東（北谷経由）・北部西＝Ｃ派生案」（国道３３０号経由）が最も多く７・７万人。最も少ない予測は「中部西・北部東（恩納経由）＝Ｂ派生案」（国道５８号経由）で５・６万人となった。
収支採算性は、鉄軌道施設の建設も運営も担う「上下一体方式」だと建設への借入金の利子負担や原価消却が大きく、採算は成り立たないとの予測となった。
「上下分離方式」だと「中部東・北部西＝Ｃ案、Ｃ派生案」の国道３３０号を経由した場合で開業から１年で、国道５８号経由だと２９～３０年で黒字に転換する見込みだ。「中部東・北部東＝Ｄ案、Ｄ派生案」で国道３３０号経由だと２９～３２年、国道５８号経由だと５４～５８年で黒字転換の見通し。一方で「中部西・北部西＝Ａ案」の国道３３０号経由で黒字転換に８４年かかり、ほかは累積赤字が拡大し続ける。
概算事業費も変動の可能性があるが、案によって５２００億～６１００億円との見込みが示された。用地買収から開業までの工事期間は１２年～１５年。山岳区間のトンネルが長いＡ、Ｂ案より、市街地の地下トンネルが長いＣ、Ｄ案の方が工期は長い。
