大城 誠二 
政府と宜野湾市は１日、米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）の東側の一部土地約４ヘクタールの返還式典を宜野湾市内のホテルで開いた。同土地は７月３１日に返還された。返還地は今後、国による支障除去が行われた後「市道１１号」として整備される。同土地は普天間飛行場全体の約０・８％。政府は、基地負担軽減の実績としてアピールしたい狙いだが、返還式典で翁長雄志知事は普天間飛行場の県外移設を重ねて求め、国は辺野古移設を推進する姿勢を示した。「負担軽減」を巡る、両者の溝の深さがあらためて浮き彫りになった。
式典で翁長知事は、返還跡地が市道として整備されることに触れ「生活環境の改善に寄与する」と期待を示した上で、普天間飛行場については「政府におかれては、周辺住民の生命・財産を守ることを最優先に、県外移設に積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げる」と重ねて県外移設を求めた。佐喜真淳宜野湾市長は「全面返還への道しるべ」と評価した。
政府を代表して出席した宮沢博行防衛政務官は「沖縄の基地負担軽減のためにできることは全て行う」と従来姿勢を繰り返した上で、今後の負担軽減策について「地元の理解を得る努力を続けながら確実に結果を出していかなければならない」と述べ、辺野古新基地建設を推進していく姿勢を示した。
