小野寺防衛相、普天間「５年内停止難しい」　県との法廷闘争踏まえ

　【東京】小野寺五典防衛相は４日、防衛省で報道各社の共同インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止（５年以内運用停止）について、沖縄県と政府が辺野古新基地建設を巡り法廷闘争に入ったことを踏まえ「難しい状況になっている」と実現を困難視した。

　訴訟に関しては「国としてなすべき主張を行っていくことに尽きる」と主張した。同時に継続して地元との対話の必要性を指摘し「機会を捉えてできるだけ早い時期に沖縄を訪問したい」と述べた。

　普天間飛行場について返還８条件が満たされない場合に、稲田朋美元防衛相が「返還されない」と明言したことについては「辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」との認識を示した。

　同時に前回の防衛相就任時に米側と合意した嘉手納基地より南の返還・統合計画に関連し、県が返還条件の説明がなかったと指摘していることに対しては「指摘は受け入れ難い」と主張。その上で、公表前に案文を事務レベルで説明し、その上で当時の仲井真弘多知事に統合計画の内容を説明したと強調した。

　米軍がＳＡＣＯ最終報告に違反する形で、嘉手納基地の旧海軍駐機場を運用し、パラシュート降下訓練を実施していることについては「地元の要望も踏まえて累次の機会を捉えて適切に対応したい」と述べたが、県が求めている日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の議題に取り上げるかは明言しなかった。