沖縄県内最低賃金７３７円　２３円上げ、雇用改善見込む

　沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮国英男会長）は４日、２０１７年度の時給を現行の７１４円から２３円引き上げて７３７円とすることを沖縄労働局（待鳥浩二局長）に答申した。引き上げ幅は過去最大で、１６年度の２１円に続いて２年連続で２０円台となった。答申の内容公示などの手続きを経て、早ければ１０月１日から発効する。

　７月２５日に東京で開かれた中央最低賃金審議会では、２０１７年度の沖縄の最低賃金改定の目安を２２円としていた。県内経済の拡大と安定した雇用情勢の改善が見込まれることから、地方審議会は２３円の引き上げを答申した。

　最低賃金は県内で労働者を使う全ての事業所と、そこで働く全ての労働者に適応される。最低賃金以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法違反で罰則の対象となる。