「市民の負担は限界」　佐喜真市長、沖国大墜落１３年で会見

　【宜野湾】１３日で沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故から１３年が経過するのを前に、佐喜真淳宜野湾市長は１０日、記者会見を開き「今も普天間飛行場の返還は実現せず、市民の負担は限界を超えている」と述べ、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。
　名護市辺野古移設を巡る政府と県の法廷闘争に触れ「原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は聞こえてこない。解決しなければならない問題に双方とも責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と批判した。
【琉球新報電子版】