与那嶺 明彦 
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属する輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け、那覇市議会（翁長俊英議長）は１５日の臨時会で、オスプレイの飛行中止と配備撤回などを求める意見書と抗議決議を賛成多数（賛成２４人、反対７人、退席８人）で可決した。５日のオスプレイ墜落事故への抗議決議は県内の議会で初めて。
沖縄県議会は１５日の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）で、与党３会派が、８月中にも開かれる臨時本会議に抗議決議案を提出することを決めた。県議会は与党多数であり、可決する見通し。与党の決議案の「オスプレイの配備撤回」という文言に野党沖縄・自民の同意が得られず、全会一致とはならない見込み。
宜野湾市議会では１８日の臨時会で可決する予定だ。
那覇市議会では、「オスプレイの配備撤回」という文言に自民などが「現実的ではない」と反対。「米軍普天間飛行場の県内移設断念」の文言にも自民や一部の中立会派が同意せず全会一致にならなかった。
自民は、米軍が日本政府の飛行自粛要請に対応せずに、飛行再開したことへの意見書と抗議決議を提案。「配備撤回要求から後退している」などとして与党会派が反対し全会一致には至らず、賛成多数（賛成２２人、反対１６人、退席１人）で可決した。
いずれの抗議決議も宛先は米大統領や在沖米軍司令部など。意見書は衆参両議院議長、首相、防衛相など。
